入社時の誓約書とは?書き方・署名前の確認点と身元保証書との違い
公開: 2026/10/09 ・ 著者: 与謝秀作
入社時の誓約書の書き方を、氏名・住所・日付・署名の欄ごとに解説。身元保証書との違い、秘密保持・副業・違約金の確認点、納得できない条項の質問文例と提出前のチェックリストを紹介します。

公開: 2026/10/09 ・ 著者: 与謝秀作
入社時の誓約書の書き方を、氏名・住所・日付・署名の欄ごとに解説。身元保証書との違い、秘密保持・副業・違約金の確認点、納得できない条項の質問文例と提出前のチェックリストを紹介します。

入社時の誓約書は、従業員本人が会社の規則や情報の扱いなどについて約束する内容を記した書類です。書き方で迷ったら、氏名や住所を埋める前に、誰が、何を、いつまで約束する書類なのかを読みましょう。
同じ「誓約書」という名前でも、入社の意思確認、秘密保持、貸与品の管理など内容は異なります。この記事では、転職先から渡された入社時の誓約書を本人が記入・提出するときの確認方法を説明します。会社向けの契約ひな形ではありません。
確認の対象になりやすいのは、就業規則の遵守、業務上知った情報の取り扱い、会社の設備や貸与品の使用、申告内容に関する事項などです。実際の条項は会社から渡された全ページと添付資料で確認してください。
大切なのは、書類を受け取ったことと、書かれた内容に同意することを区別することです。「入社に必要だから」という説明だけで意味がわからない条項を読み飛ばさず、疑問を項目ごとに整理しましょう。
また、採用通知に対して入社意思を示す誓約書であれば、内定承諾書と近い役割を持つ場合もあります。就業上の約束なのか、採用条件への承諾も含むのかを、本文で判断します。
書類 | 主に確認する内容 | 誰の意思を確認するか |
|---|---|---|
入社時の誓約書 | 本人が守る規則や情報管理などの約束 | 従業員本人 |
身元保証書 | 保証人が負う責任の対象・範囲 | 本人と、保証する人それぞれ |
雇用契約書 | 双方が合意する働く条件 | 会社と従業員 |
一つの書類に複数の内容がまとめられていることもあります。誓約書に保証人の署名欄や損害の保証条項がある場合は、本人が書くだけの書類として扱わないでください。保証の説明は、身元保証書の保証人・極度額・期間の確認ガイドで詳しく扱っています。
給与や勤務地などの条件を確認したい場合は、労働条件通知書の読み方を参照してください。誓約書に署名することと、条件の不明点が解消していることは別です。
会社の指定様式がある場合は、その案内に沿って記入します。独自のひな形で書き直す前に、提出方法と訂正方法を確認してください。
宛名は会社の正式名称や、印字された代表者名を確認します。氏名と住所は、入社手続きで登録する情報との整合を見ます。転居予定がある場合は、現在の住所か転居後の住所かを人事に尋ね、まだ決まっていない住所を推測で書かないようにしましょう。
旧姓の使用や氏名変更がある場合も、会社の登録方法と照合します。本文を確認した本人が、指定された方法で署名してください。
書類の日付が記入日・署名日なのか、誓約の開始日なのかを確認します。入社予定日が別欄にある場合は混同しないでください。
架空の記入例:氏名「山田太郎」、住所「現在の登録住所」、署名日「2026年10月20日」、入社予定日「2026年11月1日」。日付は例であり、実際の記入日や会社の指定に置き換えます。日付が違うからといって、会社に確認せず過去の日付へ合わせる必要はありません。
自署が必要か、入力でよいか、押印欄があるかを確認します。認印・実印・印鑑証明書などの要否を、自分で追加して判断しないでください。求められた場合は必要な理由と提出方法も聞きます。
電子手続きなら、確定操作でどの文書に同意するのか、完了後に控えを保存できるかを確認します。紙を画像にして送る方法と、電子署名サービス上で手続きを完了する方法は、同じ提出方法ではありません。
本人欄と会社欄、保証人欄を区別します。該当しない欄の扱いは案内に従い、意味のわからない空欄を自己判断で埋めないようにします。
誤記があったら、訂正線、再発行、電子版の再送など、会社の手順を確認します。本文の条項を変更したい場合は、欄の誤記を直す場合とは分け、合意できる内容を相談してください。
以下は書類の読み合わせに使う編集部のチェック項目です。適法性を一律に判定する基準ではありません。
見るところ | 確認したい問い |
|---|---|
約束の対象 | どの行為や情報に適用されるのか |
適用期間 | 在職中だけか、退職後も続くのか |
参照する規則 | 就業規則や情報管理規程を確認できるか |
責任の範囲 | 違約金や一律の賠償額が書かれていないか |
手続きと控え | 誰へ提出し、どの文書を保存するのか |
顧客情報、未公開の技術、社内資料など、対象の範囲と管理方法を読みます。私物端末やクラウドへの保存、持ち帰り、退職時の返却・削除があるなら、具体的な運用も聞いてください。
「秘密情報を漏らさない」という一文だけで、何をどこに保存してよいかまではわかりません。業務上判断に迷う場合の相談窓口を確認しておくと、入社後の行動につなげやすくなります。
副業の届出方法と、退職後にどの仕事を制限するかは別の確認事項です。対象業務、期間、地域、例外や相談手順を読みます。副業の扱いでは、厚生労働省も秘密保持や競業などとの関係を説明しています。副業・兼業と労働条件
「同じ業界に転職できない」と読み取れる条項があっても、書類名だけで有効・無効を決めないでください。自分の業務との関係や範囲を会社に確認し、判断に困る場合は書面を示して専門窓口へ相談します。
労働基準法16条は、労働契約の不履行について違約金を定めたり、損害賠償額をあらかじめ決めたりする契約を禁止しています。厚生労働省の違約金に関するFAQ
「一定期間内に辞めたら一律〇万円」などの条項があれば、根拠と内容を確認してください。一方、このルールは実際に生じた損害についての責任がすべてなくなるという意味ではありません。定額の違約金と、個別の損害を巡る主張を分けて考えます。
署名せず放置する前に、提出期限と疑問のある条項を伝えます。「全体に納得できない」より、「第〇条の対象範囲がわからない」「参照規程をまだ見られていない」のように具体化すると、説明や修正を相談しやすくなります。
確認文例:「入社時の誓約書について、署名前に確認したくご連絡しました。第〇条の秘密情報の範囲と、退職後の適用期間を教えていただけますでしょうか。参照されている規程も確認したいと考えています。提出期限は〇月〇日と伺っていますが、説明を確認したうえで提出できるよう、対応方法をご相談させてください。」
これは架空の文例です。該当条項と日付を実際の内容へ置き換えます。拒否すれば必ず内定が取り消される、あるいは何の影響もないとは一律に言えません。会社の対応と、採用・契約の状況を確認してください。
本文を勝手に削除して署名したり、保証人の署名を代筆したりする方法は避けます。説明を聞いても解決しない場合は、総合労働相談コーナーなどへ、書類とやり取りを用意して相談しましょう。
必要書類全体の管理には、転職の必要書類チェックリストも使えます。誓約書は、提出物の一つとして数えるだけでなく、入社後に守る内容がわかる状態で保管してください。
まず会社の指定様式の有無を確認します。指定があるならその書類を使い、独自の文章で作り替える前に担当者へ相談してください。
署名だけで法律に反する条項まで当然に有効になるわけではありません。一方、納得できないことと法的に無効であることは同じではないため、具体的な条項を示して確認します。
本人が約束する内容と、保証人が引き受ける責任を分けて読みます。保証する人にも全ページを渡し、内容を理解してもらってから手続きを進めましょう。
入社時の誓約書の書き方は、形式を埋める作業と、約束する範囲の確認をセットで進めることが大切です。不明点を署名前に整理し、控えを保存すると、入社後にも自分の行動を確認できます。

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