退職後の源泉徴収票が届かないときは?交付依頼の文例と不交付の届出の進め方
公開: 2026/11/18 ・ 著者: 与謝秀作
退職後の給与所得の源泉徴収票の交付期限と、前職への依頼文例を紹介。未交付・電子交付・紛失を分け、連絡記録、税務署への不交付届の添付資料と提出方法を解説します。

公開: 2026/11/18 ・ 著者: 与謝秀作
退職後の給与所得の源泉徴収票の交付期限と、前職への依頼文例を紹介。未交付・電子交付・紛失を分け、連絡記録、税務署への不交付届の添付資料と提出方法を解説します。

退職後に給与所得の源泉徴収票が届かないときは、「交付期限がまだ先なのか」「電子交付されているのか」「一度も受け取っていないのか」を分けて確認します。給与所得の源泉徴収票は、年の途中で退職した人には、退職の日以後1か月以内の交付が必要です。
ここでは、前職への連絡内容と記録の残し方、交付されない場合の税務署への届出を説明します。数字の読み方は源泉徴収票の見方、ほかの退職書類は退職時にもらう書類一覧で確認できます。
現在の状態 | 進める対応 |
|---|---|
一度も交付を受けていない | 給与担当へ交付状況と予定を確認 |
電子交付の案内がある | 掲載場所と退職後の取得方法を確認 |
受け取った紙やデータをなくした | 前職へ再発行を依頼 |
給与ではなく業務委託の報酬だった | 給与所得の源泉徴収票が対象かを確認 |
不交付の届出は、すでに受け取った票の再発行を税務署に依頼する手続きではありません。また、請負契約の報酬など、雇用契約に基づく給与でない場合には、給与所得の源泉徴収票は発行されません。契約と支払いの種類を確認してから連絡します。
電子交付された場合でも、本人から請求があれば、支払者は書面で交付する必要があります。退職後に従業員サイトへログインできない場合は、アクセスの回復だけにこだわらず、書面などで受け取る方法を給与担当者へ相談しましょう。
前職へ連絡するときは、「源泉徴収票をください」だけでなく、どの書類・どの年分が必要かを伝えます。給与と退職金の源泉徴収票は別の書類なので、「給与所得の源泉徴収票」と明記すると行き違いを減らせます。
伝える項目 | 内容の例 |
|---|---|
本人を特定する情報 | 氏名、在籍部署、分かれば社員番号 |
在籍・退職の情報 | 在籍期間と退職日 |
必要な書類 | 2026年分の給与所得の源泉徴収票 |
受取方法 | 郵送先、会社指定の電子交付など |
確認したいこと | 交付済みか、未交付なら予定日と方法 |
会社の指定窓口や本人確認方法に沿って依頼します。連絡先が変わっていれば、最新の送付先を伝えましょう。
「○月○日付で退職した○○です。2026年分の給与所得の源泉徴収票をまだ確認できていないため、ご連絡しました。すでに交付済みの場合は交付日・方法・確認先を、未交付の場合は交付予定日と受取方法をご案内ください。在籍部署は○○、社員番号は○○です」
受け取った後に紛失したなら、「未交付」とせず、「交付を受けましたが紛失したため、再発行をお願いできますか」と伝えます。
国税庁は、交付を求めた記録として、いつ、どこで、誰に、どの方法で、どのようなやり取りをしたかを残すよう案内しています。メールに限らず、電話や面談で依頼した場合もメモを作ります。
例えば、次のように記録できます。
記録する項目 | メモの書き方 |
|---|---|
日時 | ○月○日10時ごろ |
方法・場所 | 自宅から会社の給与窓口へ電話 |
応対した相手 | 総務部の○○さん |
依頼内容 | 2026年分の給与所得の源泉徴収票の交付状況を確認 |
回答 | ○月○日に郵送予定、送付先を確認した |
次の確認 | 予定日を過ぎても届かなければ同じ窓口へ確認 |
実際に回答されていない内容や、推測した理由は記録に足しません。メールの送信履歴、返信、郵送した依頼文の控えなどもまとめておきます。
国税庁の「源泉徴収票不交付の届出手続」は、交付期限を過ぎても源泉徴収票を交付されなかった受給者が利用する手続きです。まだ会社で事務処理中で期限前なら、まず交付予定を確認します。
手続きに進む場合は、国税庁の案内ページから最新の様式と記載例を確認します。保存している給与支払明細書の写しと、会社へ交付を求めたことが分かる書類等を準備します。古い様式を使い回すより、案内ページの現行様式を使うと確実です。
提出先は、納税地等を所轄する税務署です。e-Taxソフトで作成・提出する方法のほか、書面を持参・送付する方法も案内されています。利用する方法と必要事項は、国税庁の手続案内に沿って確認してください。
届出を受けると、税務署から勤務先に対して交付を求める行政指導が行われます。ただし、国税庁は、この行政指導に法律上の拘束力はなく、相手方の自主的な協力が前提だと説明しています。提出すれば決まった日数で必ず受け取れる、という手続きではありません。
届出後も、自分から勤務先へ交付を求めます。転職先の提出期限や確定申告の時期が近い場合は、書類がそろわない状況も、転職先の給与担当者や税務署へ別途相談しましょう。
税務署へ会社が提出する範囲と、会社が本人へ交付する義務も別です。「税務署への提出対象ではない」と言われた場合でも、給与を支払われた本人への交付について確認します。
届いた後は、必要な年分・氏名・勤務先を確認し、手続きに使う控えを残します。未交付、電子交付、紛失を最初に分けておくと、交付依頼と税務署への相談を進めやすくなります。
出典:国税庁No.7411・給与所得の源泉徴収票の交付 / 国税庁F5-4・源泉徴収票不交付の届出手続 / 国税庁・不交付の届出前の確認事項

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