公開: 2026/05/11 ・ 著者: 与謝秀作
退職時にもらう書類一覧｜失業給付・転職に必要な5書類
退職時に会社からもらうべき書類を徹底解説。離職票、雇用保険被保険者証、源泉徴収票、年金手帳、健康保険資格喪失証明書の5つを軸に、状況別チェックリストや再発行方法、期限のある手続きまで網羅しました。
公開: 2026/05/11 ・ 著者: 与謝秀作
退職時に会社からもらうべき書類を徹底解説。離職票、雇用保険被保険者証、源泉徴収票、年金手帳、健康保険資格喪失証明書の5つを軸に、状況別チェックリストや再発行方法、期限のある手続きまで網羅しました。
退職するとき、会社からはいくつもの書類を受け取ることになります。これらの書類は、失業給付の申請、転職先での年末調整、健康保険や年金の切り替えなど、退職後の生活と手続きに直結する大切なものばかり。受け取り損ねると、給付金がもらえなかったり、手続きで二度手間になったりすることもあります。
この記事では、退職時に会社からもらうべき5つの主要な書類を中心に、それぞれの使い道、いつもらえるのか、なくしたときの再発行方法までを徹底解説します。退職前のチェックリストとして活用してください。
退職時にもらう書類は、大きく分けて「失業給付の申請に使うもの」「転職先に提出するもの」「税金・社会保険の手続きに使うもの」の3つの目的に分類されます。すべての書類が全員に必要なわけではなく、退職後の状況（すぐ転職するか、転職活動するか、独立するか）によって必要な書類は変わります。
代表的な書類は以下の5つです。これらを覚えておけば、退職時の書類対応はほぼ網羅できます。
それぞれの書類について、目的・受け取りタイミング・注意点を詳しく見ていきましょう。
離職票は、ハローワークで失業給付（基本手当）の申請をする際に必須となる書類です。退職した事実とその理由、退職前の賃金額などが記載されており、給付額や給付日数の算定に使われます。
退職後すぐに転職せず、ハローワークで失業給付を受け取る予定の人は必ず受け取ってください。一方、退職後すぐに次の会社に入社する人や、独立・自営業を始める人は失業給付の対象外となるため、離職票は不要です。
ただし、退職時点で「すぐ再就職するから不要」と判断していても、状況が変わって失業給付が必要になるケースもあります。退職時には念のため発行を依頼しておくと安心です。
離職票は、退職日後に会社がハローワークに「離職証明書」を提出し、それを受けてハローワークから会社経由で本人に交付される流れになります。雇用保険の被保険者でなくなった日の翌日から10日以内に会社が手続きする義務があり、退職者の手元に届くのは退職日からおおむね10日〜2週間後が一般的です。
もし退職から3週間以上経っても届かない場合は、まず会社に連絡し、それでも対応されない場合はハローワークに相談すると会社に催促してもらえます。
離職票には「離職票-1」と「離職票-2」の2種類があり、両方を受け取る必要があります。
離職票-2の離職理由は、失業給付の受給開始時期や給付日数に大きく影響します。会社都合か自己都合かで給付開始のタイミングが変わるため、記載内容が事実と異なる場合は必ず申し立てをしましょう。
離職票を紛失した場合は、退職者本人がハローワークの窓口、または電子政府の総合窓口「e-Gov」で再交付申請ができます。準備するものは、雇用保険被保険者離職票再交付申請書・身分証明書・雇用保険被保険者証などです。会社経由よりも本人が直接申請する方が早く済みます。
雇用保険被保険者証は、雇用保険に加入していたことを証明する書類で、転職先で雇用保険の手続きをする際に提出が求められます。被保険者番号（11桁）が記載されており、転職先でもこの番号を引き継いで使うことになります。
転職を予定しているすべての人に必要です。失業給付の手続きで「離職票」を使うのとは別物なので、混同しないように注意しましょう。
「失業給付を受けるなら離職票」「再就職するなら雇用保険被保険者証」とセットで覚えておくと整理しやすくなります。
雇用保険被保険者証は、会社が在職中に保管しているケースと、入社時に本人へ渡されて自分で保管しているケースがあります。退職時に会社から渡されない場合は、自分の手元にすでにあるかを確認してください。
退職日には他の書類とまとめて返却・交付されることが多いですが、会社により異なります。事前に「いつ受け取れるか」を人事担当者に確認しておくとスムーズです。
紛失してしまった場合は、ハローワークで再発行が可能です。本人確認書類を持参すれば原則即日発行されます。退職した会社に依頼することもできますが、直接ハローワークに行く方が早く済みます。
源泉徴収票は、その年に会社から支払われた給与・賞与の総額と、源泉徴収された所得税額が記載された書類です。所得税の精算に欠かせない書類で、転職先での年末調整や、自分で行う確定申告で使用します。
退職した年に新しい会社へ転職する人は、転職先の年末調整で前職分の源泉徴収票が必要になります。前職と現職の所得を合算して年末調整を行うためです。
年内に再就職しなかった場合は、翌年の確定申告で源泉徴収票を使って所得税を精算します。確定申告をしないと、納めすぎた所得税が還付されない可能性があるため、必ず保管しておきましょう。
源泉徴収票は、退職日に最後の給与計算が確定してから発行されるため、退職後1か月程度で郵送されてくるのが一般的です。会社によっては最終出社日に直接渡されることもあります。
退職から1か月以上経っても届かない場合は、人事や経理担当者に問い合わせましょう。所得税法では退職後1か月以内の交付が義務付けられています。
源泉徴収票を紛失した場合は、発行元の会社に再発行を依頼します。退職後も対応してくれるのが基本ですが、会社が倒産している場合などは、税務署で「源泉徴収票不交付の届出手続」を行うことで対応できます。
年金手帳または基礎年金番号通知書には、年金加入者ごとに割り振られた「基礎年金番号」が記載されています。転職先での厚生年金加入手続きや、退職後に国民年金へ切り替える際に必要となります。
転職する人は、転職先での厚生年金加入手続きで提示します。退職後すぐに再就職しない人は、市区町村役所での国民年金切り替え手続きに必要です。
なお、2022年4月以降に年金制度に加入した人は年金手帳ではなく「基礎年金番号通知書」が発行されています。どちらも基礎年金番号が記載されており、役割は同じです。
年金手帳は、入社時に会社に預けたまま会社が保管している場合と、自分で保管している場合があります。会社に預けている場合は、退職時に必ず返却してもらいましょう。
最近は本人保管が主流ですが、古い慣習で会社預かりになっているケースもあるため、退職時にはまず「自分が持っているか」「会社が預かっているか」を確認することが大切です。
年金手帳・基礎年金番号通知書を紛失した場合は、年金事務所または「ねんきんネット」で再発行申請ができます。在職中なら勤務先経由でも申請可能です。マイナンバーが基礎年金番号と紐づいていれば、マイナンバーで代用できる場面も増えています。
健康保険資格喪失証明書は、退職によって会社の健康保険から脱退したことを証明する書類です。退職後に国民健康保険に加入する場合や、家族の扶養に入る場合に必要となります。
退職後の健康保険として、次のいずれかを選択する人は健康保険資格喪失証明書が必要です。
退職後すぐに転職する人は、転職先で健康保険に加入するため、健康保険資格喪失証明書は基本的に不要です。一方、健康保険には「任意継続」という選択肢もあり、こちらを選ぶ場合は退職翌日から20日以内に手続きが必要なので注意しましょう。
健康保険資格喪失証明書は、退職後10日〜2週間程度で発行されるのが一般的です。すぐに国民健康保険への加入手続きをしたい場合は、退職前に会社に発行を依頼しておくと、退職日近辺で受け取れることもあります。
国民健康保険への切り替えには「退職日の翌日から14日以内」という期限があるため、書類が届くまでに時間がかかりそうなら、市区町村役所に事情を説明して相談しましょう。退職証明書など他の書類で代用できる場合もあります。
主要5書類以外にも、状況によって受け取っておきたい書類があります。漏れがないか確認しましょう。
退職した事実を証明する書類で、家族の健康保険の扶養に入る場合や、国民年金・国民健康保険の手続き、転職先で求められた場合などに使用します。会社に依頼すれば発行してもらえます。法律上、退職者が請求した場合に会社は遅滞なく発行する義務があります。
在職中に会社へ提出していた書類です。転職先で同年の年末調整を行う際に必要となる場合があり、控えを保管しておくとスムーズです。
退職金を受け取った人に発行される書類です。退職金は給与所得とは別の「退職所得」として扱われ、税額計算も異なります。確定申告で還付金が発生する場合があるため、保管しておきましょう。
退職時の最終給与明細は、未払い残業代や交通費の精算、社会保険料・住民税の最終調整など、通常月と異なる内容が含まれることが多いため、必ず内容を確認して保管してください。源泉徴収票が届くまでの収入確認資料としても役立ちます。
退職後の状況によって必要な書類は変わります。自分のパターンに合わせて確認しましょう。
退職が決まったら、人事担当者に「退職時にもらえる書類の一覧」「いつ・どのように受け取れるか」を必ず確認しておきましょう。会社によっては最終出社日にまとめて渡されることもあれば、退職後に郵送されるケースもあります。
特に離職票や源泉徴収票は退職後の発行になることが多いため、郵送先の住所が正しいかも合わせて確認しておくと安心です。
受け取った書類は、転職や手続きが完了するまで一括して保管しておきましょう。クリアファイルなどにまとめておくと、ハローワークや役所、転職先へ持参する際にスムーズです。
源泉徴収票や離職票は、紛失すると再発行に時間がかかる場合があるため、特に丁寧に扱ってください。
退職後の手続きには期限が定められているものがあります。代表的な期限は以下のとおりです。
期限を過ぎると手続きが煩雑になったり、給付を受けられなくなったりするため、書類が揃ったらすぐに動き出すのが鉄則です。
離職票・源泉徴収票は退職後10日〜1か月以内、雇用保険被保険者証は退職日に手渡されることが多いです。健康保険資格喪失証明書は退職後2週間程度で発行されます。退職から1か月以上経って届かない書類があれば、会社に問い合わせましょう。
まずは会社の人事・経理担当者に督促のメールや電話を入れます。それでも対応されない場合、離職票はハローワーク、源泉徴収票は税務署に相談すると、会社に対して交付するよう指導してもらえます。退職証明書は労働基準法で会社の発行義務が定められているため、対応されない場合は労働基準監督署への相談も検討してください。
源泉徴収票は確定申告や住宅ローン審査などで使う可能性があるため、最低でも数年間は保管しましょう。離職票は失業給付の受給が完了したら役割を終えますが、念のため数か月は残しておくと安心です。雇用保険被保険者証は転職後に新しい職場へ提出するため、再就職するまで紛失しないように保管してください。
雇用保険被保険者証と年金手帳は、入社後1〜2週間以内に求められることが多いです。源泉徴収票は転職先の年末調整に間に合うよう、その年の11月頃までに提出するのが一般的です。具体的な提出期限は転職先の人事から指示があるので、それに従いましょう。
マイナンバーと基礎年金番号が紐づいていれば、転職先での厚生年金加入手続きはマイナンバーで対応できるケースが増えています。ただし、すべての手続きで年金手帳が不要になったわけではないため、念のため手元に残しておくのが無難です。
退職時にもらう書類は数が多く、それぞれ使う場面が違うため混乱しやすいですが、まずは「離職票」「雇用保険被保険者証」「源泉徴収票」「年金手帳または基礎年金番号通知書」「健康保険資格喪失証明書」の5つを軸に押さえれば大きく外しません。
退職後の状況によって必要な書類は変わりますが、念のためすべて受け取っておくのが安全です。退職前に人事担当者と受け取り方法を確認し、届いた書類は一括して保管。期限のある手続きから順に対応していけば、慌てることなく次のステージへ進めます。
退職は新しいスタートの一歩。書類の準備をしっかり整えて、スムーズに転職や新しい生活へ移行しましょう。
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