退職の有給消化中に付与日が来たら？新しい日数と残りの勤務日の確認

退職前に有給休暇をまとめて取っている間でも、雇用関係は続いています。その間に新しい付与日が来て法定の要件を満たすなら、「もう出社しない」「退職が決まった」という理由だけで年次有給休暇が発生しなくなるわけではありません。

ただし、新しく付く日数と、退職日までに実際に使える日数は別です。この記事では、付与日をまたぐ有給消化について、日本の民間企業で働く人が確認する順番を整理します。最終出社日や引き継ぎを含む全体の組み方は、退職時の有給消化ガイドを参照してください。

最終出社日・付与日・退職日を分ける

例えば、最終出社が付与日より前でも、退職日が付与日より後なら、付与時点で在籍している場合があります。勤怠システムの表示だけで判断せず、労働条件、付与の履歴と退職日を照合しましょう。

有給を取った日は、付与の出勤率では出勤日として扱う

法定の年休は、原則として入社後6か月の継続勤務と全労働日の8割以上の出勤で発生し、その後も継続勤務・出勤率に応じて付与されます。短い所定労働時間・少ない所定労働日数の人は比例付与の対象となる場合があります。

年次有給休暇を取得した日は、次の付与のための出勤率の算定では出勤日として扱われます。「休暇中だから出勤率が足りない」と、年休日を通常の欠勤に置き換えないように確認してください。私傷病による欠勤や会社独自の休暇などは別の扱いを確認します。

また、「これから1年間働く予定がないから」という理由で、法定要件を満たして発生する日数を一律に月割りする考え方でもありません。会社独自の上乗せ休暇と法定年休を分け、勤続年数、勤務日数・時間、算定期間を人事へ確認しましょう。

退職日との前後で、確認する点が変わる

法定年休は、まだ発生していない日数を当然に前借りできる制度ではありません。会社が前倒し付与などを設けている場合は別として、付与前の休みは、その時点で使える残日数で確認します。

退職日を自分だけで延長したり、付与日を見込んで無断で休んだりせず、退職日と希望する取得日を明示して申請してください。

計算例：16日あっても、残り8勤務日なら使えるのはその範囲

例えば、週5日勤務で勤続1年6か月などの要件を満たし、新しく11日が付与される場合を考えます。付与直前の残日数が5日で、その後に失効する日数はなく、付与日から退職日までの所定労働日が8日なら、次のように分かれます。

16日付いたから退職日も自動で16日分延びる、ということではありません。会社の休日は年休日数に含めず、出勤する日が必要なら、実際の取得日数はさらに変わります。シフト勤務では、自分の確定した勤務表で数え直してください。

新しく付いた分は、追加・変更の申請まで確認する

すでに提出した年休申請に、新しく付与される分が自動で反映されるとは限りません。付与予定と取得希望を事前に相談し、付与後の残高、申請日程と回答を確認します。

相談例：「退職日は○日、年休の付与日は○日と認識しています。付与時点まで在籍するため、継続勤務・出勤率による新付与日数と、退職日までの所定労働日に追加で取得する手続きを確認したいです」。

会社に時季変更権が認められる場合でも、退職日を越えた日に変更して取得させることはできません。取得を断られた場合は理由を確認し、残日数、付与日、退職日、勤務表、申請記録をそろえて労働相談窓口へ相談できます。

未消化分は、自動で買い取られるとは限らない

退職後にその会社の年休を使うことはできず、未消化分を会社が必ず金銭で清算するという法律上の義務もありません。退職時の買い取り制度や合意がある場合は、対象日数、単価、支払日を別に確認します。使えなかった分が全額振り込まれる前提で計画しないようにしましょう。

確認の順番は「新たに何日発生するか」「退職日まで何勤務日あるか」「どの日で取得するか」です。最後の給与や書類の受け取りは、退職時にもらう書類、年休中の賃金は有給休暇の給与計算で分けて確認してください。

_{出典：厚生労働省：年休の付与要件と出勤率 ／ 厚生労働省：年次有給休暇の基本 ／ 岐阜労働局：退職予定者の年休に関する助言例 ／ 豊中市：退職時の年休買い取り}