転職用履歴書の書き方|在職中・転職回数が多い場合の記入例
公開: 2026/03/20 ・ 最終更新: 2026/09/27 ・ 著者: 与謝秀作
中途転職の履歴書を、在職中・複数社経験・派遣や空白期間の記入例で解説。厚生労働省の様式例と任意項目、本人希望欄、職務経歴書との照合まで、提出前に確認したい点を整理します。

公開: 2026/03/20 ・ 最終更新: 2026/09/27 ・ 著者: 与謝秀作
中途転職の履歴書を、在職中・複数社経験・派遣や空白期間の記入例で解説。厚生労働省の様式例と任意項目、本人希望欄、職務経歴書との照合まで、提出前に確認したい点を整理します。

転職用の履歴書は、応募者の基本情報と学歴・職歴を一覧で伝える書類です。仕事内容や実績は職務経歴書で補い、履歴書では年月と雇用先を正確にそろえましょう。この記事では、在職中の応募、複数社の経験、派遣・空白期間など、中途転職で迷いやすい書き方に絞って説明します。
書類 | 主に伝える内容 | 中途転職での注意 |
|---|---|---|
履歴書 | 連絡先、学歴・職歴、資格、志望動機等 | 時系列と正式名称を正確にする |
職務経歴書 | 担当業務、役割、実績、活かせる経験 | 履歴書と在籍期間・雇用先を一致させる |
応募先が提出方法や様式を指定している場合は、その案内を確認します。写真や記入項目の扱いも応募先の指示に従い、不明な点は採用窓口に尋ねましょう。職務経歴書の構成は職務経歴書のテンプレートと記入例で詳しく扱います。
指定がない場合は厚生労働省の履歴書様式例を参考にできます。旧JISの履歴書様式を一律に推奨する案内は現在の経緯と合いません。厚労省の様式例では性別の記載は任意で、通勤時間、扶養家族数、配偶者、配偶者の扶養義務の欄は設けられていません。任意項目まで必ず埋める必要はありません。
西暦・和暦のどちらを使うか決め、全書類で統一します。会社名や学校名は省略せず、改称や合併がある場合は当時の名称と必要な補足を使います。転職回数を少なく見せるために会社をまとめたり、空白を埋めるために在籍期間を延ばしたりしてはいけません。
以下の会社名・年月・人物設定はすべて架空です。自分の事実に置き換えて使ってください。退職が確定していない段階で、予定日を確定事項として書かないことがポイントです。
職歴
2022年4月 株式会社サンプル商事 入社
営業部に配属。法人向け既存顧客営業を担当
現在に至る
以上
正式に退職予定日が決まっている場合は「2026年11月 退職予定」など事実に沿って補足できます。応募時点の在職状況が変わったら、面接や次の提出書類で更新を伝えます。
職歴
2018年4月 株式会社サンプル販売 入社
2021年9月 一身上の都合により退職
2021年10月 株式会社サンプル物流 入社
2025年3月 一身上の都合により退職
2025年4月 株式会社サンプル企画 入社
現在に至る
以上
会社ごとに入社と退職を分けます。欄が足りないときは職歴欄の広い様式を使い、担当業務の詳細を職務経歴書に回します。退職理由は事実に合う表現にし、契約期間満了や会社都合を一律に「一身上の都合」に置き換えないでください。
職歴
2022年4月 株式会社サンプルスタッフに派遣社員として入社
株式会社サンプル製造に派遣され、受発注事務に従事
2024年3月 派遣契約期間満了に伴い退職
2025年4月 株式会社サンプルサービス 入社(契約社員)
現在に至る
以上
この例は派遣元との雇用契約も終了した設定です。派遣先が変わっただけなら、派遣元を退職したと書かず、異動した派遣先と期間を整理します。空白期間には事実に沿って「家族の介護」「職業訓練を受講」等の補足を検討できますが、私生活の詳細まで書く必要はありません。面接では現在の就業条件を具体的に説明できるよう準備します。
本人希望欄の例:職種・勤務地は募集内容に従います。現職の引継ぎのため、入社可能日は内定後にご相談させていただけますと幸いです。
連絡の例:平日9時〜18時は電話に出られない場合があります。メールでご連絡いただければ、当日中を目安に返信いたします。
実際には当日返信できないなら、その約束は書きません。勤務地や勤務時間に譲れない条件がある場合は、求人条件との違いを早めに確認します。「貴社規定に従います」と書いて重要な制約を隠すと、後から調整が難しくなります。
職歴の空欄テンプレート
[年][月][会社の正式名称]入社(必要に応じて雇用形態)
[部署・担当業務の簡潔な説明]
[年][月][事実に合う退職の表記]/現在に至る
以上
志望動機や自己PRを長く詰め込む前に、読める文字サイズと余白を確保します。自己PRの作り方を使い、応募職種に関係する経験を一つに絞ると伝わりやすくなります。
制度・公開情報は2026年9月27日に確認。個別の適用条件は各窓口の最新案内で確認してください。

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