休職中の社会保険料はどう払う？免除の有無・支払方法・退職時の注意点

公開: 2026/08/29 ・最終更新: 2026/08/31 ・著者: 与謝秀作

休職中も健康保険・厚生年金の保険料は発生し続けます。産休・育休のような免除制度はありません。毎月の負担額の目安、支払方法3パターン、負担が重いときの相談先、退職する場合の健康保険の選び方を解説します。

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休職中も健康保険・厚生年金の被保険者であることに変わりはなく、給与がゼロでも保険料は発生し続けます。産休・育休にあるような免除制度は、傷病による休職にはありません。

この記事では、休職中の保険料の額・支払方法・負担が重いときの選択肢を整理します。休職制度の全体像は休職とは？期間・給与・手続き・転職への影響をご覧ください。

産休・育休との最大の違い

ここを混同している人が非常に多いので、最初に押さえてください。

「休むのだから保険料も止まるだろう」と思っていると、最初の請求で驚くことになります。

保険料は標準報酬月額をもとに計算されます。この標準報酬月額は休職に入ったからといってすぐには下がりません。休職前の給与を基礎にした額がそのまま適用されるため、収入がゼロになっても保険料は現役時と同じ水準で発生します。

目安を知りたければ、休職前の給与明細の控除欄を見てください。健康保険・介護保険・厚生年金の合計が、そのまま毎月の負担額になります。なお雇用保険料は賃金に料率を掛けて計算するため、無給なら発生しません。

見落としがちですが、住民税は前年の所得に対してかかります。つまり収入があった年の税額を、収入がない時期に支払うことになります。休職初年の資金繰りで最も重くなりやすいのがこの部分です。

給与がなければ天引きできないため、会社と別の方法を取り決めることになります。

どの方法になるかは会社の運用次第です。休職の面談時に、毎月の額と支払方法を必ず確認してください。ここを曖昧にしたまま休職に入ると、療養中にお金の不安を抱えることになります。

療養が長期化すると、保険料と住民税だけで傷病手当金の大半が消えるケースもあります。支払いが難しい場合は、放置せずに相談窓口を使ってください。

休職期間が満了して退職する場合、健康保険の扱いを選ぶことになります。主な選択肢は3つです。

任意継続被保険者になる：退職後も前職の健康保険を続ける方法です。申請には期限があり、退職直後に動く必要があります。会社負担分も自分で払うため、額は在職時より上がるのが通常です。
国民健康保険に切り替える：前年の所得で保険料が決まります。収入が下がった翻年は安くなります。
家族の被扶養者になる：収入要件を満たせば保険料負担なしで済みます。ただし傷病手当金を受給中は収入として見られるため、額によっては認められないことがあります。

どれが有利かは前年の所得や家族構成で変わります。退職を決める前に、前職の健康保険と市区町村の両方に額を問い合わせて比べると確実です。

会社は本人負担分も含めて立て替えて納付しているため、未払いが続くと会社から請求されます。一方で、支払えないからといって即座に保険証が使えなくなるわけではありません。支払いが難しい場合は、黙って滞納させるより先に人事に相談してください。

標準報酬月額は定期的な見直しの機会に見直されますが、休職中の取扱いはケースによって異なります。自動的に下がるとは限らないため、長期化しそうな場合は人事や健康保険に確認してください。

保険料を納め続けていれば、厚生年金の加入期間としてカウントされます。この点は産休・育休の免除と同じで、将来の年金額で不利にはなりません。

傷病手当金は非課税です。ただし非課税であることと、社会保険料の負担がなくなることは別です。手当金を受け取りながら保険料を納めるという形になります。

休職中の社会保険料に免除制度はなく、無給でも現役時と同じ水準で発生します。さらに前年所得ベースの住民税も重なります。休職の面談時に毎月の額と支払方法を確認し、傷病手当金の見込み額から差し引いておくことが、療養に専念するための前提になります。

※本記事は一般的な制度の考え方を整理したものです。保険料の額や手続きは加入する健康保険や自治体、個別の事情によって異なり、法改正による変更もあります。具体的な額は人事担当者や健康保険の窓口に、制度上の疑問は社会保険労務士等の専門家にご相談ください。