失業保険とは？受給条件・金額・期間・申請方法を完全ガイド
公開: 2026/07/07 ・ 著者: 与謝秀作
失業保険（雇用保険の基本手当）の受給条件・金額・期間・申請方法を完全ガイド。被保険者期間の条件、基本手当日額の計算と上限額、自己都合・会社都合の給付日数、2025年4月改正の給付制限短縮、ハローワークでの手続きの流れを解説します。
公開: 2026/07/07 ・ 著者: 与謝秀作
失業保険（雇用保険の基本手当）の受給条件・金額・期間・申請方法を完全ガイド。被保険者期間の条件、基本手当日額の計算と上限額、自己都合・会社都合の給付日数、2025年4月改正の給付制限短縮、ハローワークでの手続きの流れを解説します。
会社を辞めたあとの生活を支えてくれるのが「失業保険（失業手当）」です。ただし、誰でも自動的にもらえるわけではなく、受給には条件があり、金額や期間も退職理由・年齢・雇用保険の加入期間によって変わります。この記事では、失業保険の受給条件・金額・期間・申請方法を、2025年4月の法改正や最新の金額（令和7年8月改定）を踏まえて完全ガイドとして解説します。
※本記事は制度の概要をまとめたものです。金額の上限・下限は毎年8月1日に改定され、個別の受給額・給付日数はハローワークが判断します。実際の手続きの際は必ずハローワークで最新情報をご確認ください。
「失業保険」や「失業手当」は通称で、正式には雇用保険の「基本手当」といいます。働く意思と能力があるのに仕事に就けない人が、再就職までの生活を安定させ、求職活動に専念できるようにするための公的な給付制度です。
雇用保険に加入していた人が離職し、一定の条件を満たすと、ハローワークでの手続きを通じて基本手当を受け取れます。
基本手当を受け取るには、次の2つをどちらも満たす必要があります。
被保険者期間は、離職日から1か月ごとに区切り、賃金支払いの基礎となった日数が11日以上（または賃金の基礎となった労働時間が80時間以上）ある月を1か月と数えます。
就職しようとする積極的な意思と、いつでも就職できる能力がありながら、求職活動をしても職業に就けない状態を「失業の状態」といいます。ハローワークで求職の申し込みをして、実際に求職活動を行うことが必要です。
病気・出産などですぐ働けない場合は、受給期間の延長を申請できる制度があります。
受け取れる総額は「基本手当日額 × 所定給付日数」で決まります。1日あたりの金額である基本手当日額は、次の手順で計算します。
給付率は、賃金が低い人ほど高く、賃金が高い人ほど低くなる仕組みです。在職中の給料が少なかった人ほど、手取りに対する補填の割合が高くなります。
基本手当日額の下限額は年齢に関係なく2,411円です。これらの上限・下限は毎年8月1日に改定され、次回改定は2026年8月1日の予定です。最新額は必ずハローワークで確認してください。
例：45歳・離職前6か月の賃金合計が180万円の場合。賃金日額は180万円÷180＝1万円。給付率を約60％とすると、基本手当日額は約6,000円。所定給付日数が150日なら、総額は6,000円×150日＝約90万円が目安になります。
実際の給付率は賃金日額に応じて細かく決まるため、正確な金額はハローワークで算定されます。
受け取れる最大日数を「所定給付日数」といい、離職理由・年齢・雇用保険の被保険者期間の3つで決まります。倒産や解雇などやむを得ない離職（会社都合）は、自己都合より手厚く設定されています。
年齢に関係なく、被保険者期間に応じて次のとおりです。
年齢と被保険者期間で細かく分かれます（被保険者期間：1年未満／1年以上5年未満／5年以上10年未満／10年以上20年未満／20年以上の順）。
会社都合か自己都合かで給付日数や支給開始時期が大きく変わります。離職理由の違いは受給額に直結するため、退職の種類は正確に把握しておきましょう。
手続き後すぐにもらえるわけではありません。まず離職理由を問わず、受給資格決定日から7日間の「待期期間」があり、この間は支給されません。
自己都合退職の場合はさらに「給付制限期間」があります。2025年4月の法改正により、この給付制限期間は原則2か月から1か月に短縮されました。また、離職前1年以内などに厚生労働大臣が指定する教育訓練を受けた場合は、給付制限が解除されます。
会社都合退職には給付制限がなく、待期期間の7日が明ければ支給対象になります。なお、5年以内に3回以上正当な理由なく自己都合退職している場合は、給付制限が3か月になることがあります。
失業保険（雇用保険の基本手当）は、離職後の生活を支え再就職を後押しする制度です。受給には被保険者期間と失業の状態という条件があり、金額と期間は退職理由・年齢・加入期間で決まります。
退職の種類やタイミングで受給額は大きく変わります。計画的に準備し、正確な金額や条件は必ずハローワークで確認したうえで手続きを進めましょう。