復職に診断書は必要？書いてもらう内容・費用・提出時期を解説

公開: 2026/09/16 ・著者: 与謝秀作

復職に診断書は必要か、書いてもらう内容、費用の目安、提出時期を解説。会社が求める理由や、診断書がない場合の対処法も整理します。

復職に診断書は必要？書いてもらう内容・費用・提出時期を解説目次

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休職から復職する段階で、会社から「診断書の提出をお願いします」と言われることがあります。法律上は必須ではないのに、なぜ求められるのか、何を書いてもらえばよいのか、戸惑う人も多いでしょう。

この記事では、復職時の診断書に絞って、必要性・記載内容・費用・提出タイミングを整理します。復職手続き全体の流れは、復職の流れを解説した記事もあわせて確認してください。

復職に診断書は必要？

労働基準法や労働契約法に「復職には診断書が必須」と明記された規定はありません。したがって、法律上、復職のために診断書を提出しなければならないわけではないのが原則です。

一方で、就業規則や休職・復職規程で「医師の意見書または診断書の提出を条件とする」と定めている会社は多く、実務上は会社が合理的な範囲で求める書類として扱われます。傷病休職からの復職であれば、就労可能かどうかを確認する目的で提出を求められることが一般的です。

会社側は「復職を拒否するため」ではなく、安全に業務を再開できるかを確認するために診断書を求めることがほとんどです。ただし、病名の詳細や私生活の情報まで不必要に開示させる要求は問題になる場合があります。

復職用の診断書に求められる記載は会社によって異なりますが、よくある項目は次のとおりです。

「就労可能」「就労可能だが〇〇に配慮が必要」といった就労可否の文言が最も重要です。会社が指定フォーマットを渡している場合は、その用紙を使うと記載漏れを防げます。

診断書は傷病名や治療内容を記載する医療文書、意見書（就労可能意見書）は就労上の配慮点を中心に書く文書です。会社によって「診断書」と言いながら実質は就労可能意見書を求めているケースもあります。提出前に人事へ「どの形式が必要か」を確認しましょう。

診断書は、かかりつけ医または休職期間中に通院していた医療機関で依頼します。休職明けの場合は、最後に診察を受けたクリニック・病院に連絡し、復職用の書類が書けるか相談するのが一般的です。

健康保険は診断書の文書料をカバーしないため、自己負担になるのが通常です。費用を会社が負担するかは就業規則次第で、明記がなければ本人負担と考えておくとよいでしょう。

提出時期も会社のルールに依存しますが、よくある目安は次のとおりです。

診断書の作成には数日〜1週間かかることもあるため、復職日が決まったら早めに医師へ相談するのが安心です。急ぎの場合は、受付で「復職用の書類希望」と伝え、発行までの日数を確認してください。

無断欠勤や虚偽の申告は信頼を損ね、復職そのものが難しくなることがあります。書類の準備に時間がかかる場合は、先に会社へ状況を説明することが大切です。

診断書の記載範囲は医師と相談できます。就労可否と配慮点が伝わる程度に留めることは可能な場合があります。ただし、会社が就業規則に基づき一定の情報を求めること自体は、合理的な範囲であれば問題になりにくいです。

医師の判断が優先されます。就労不可の場合は、治療継続や休職延長を検討することになります。部分的な就労（時短・週3日など）が可能か、医師と人事の双方に相談しましょう。

会社の規程によります。慣らし勤務（短時間勤務から段階的に復帰）を行う場合、配慮内容を明記した意見書を追加で求められることがあります。

復職時の診断書は法律上の必須ではありませんが、多くの会社で提出が求められます。就労可否と配慮点が分かる内容を、復職面談の前に用意することがポイントです。費用はおおむね自己負担となるため、予算とスケジュールを早めに確認しましょう。

面談の進め方や慣らし勤務の考え方については、復職とは？職場復帰までの流れの記事も参考にしてください。

※本記事は一般的な制度・考え方の整理を目的としており、個別の労働条件や会社の就業規則、医療上の判断を示すものではありません。具体的な取り扱いは勤務先の人事・総務、診断書の内容はかかりつけ医にご相談ください。