前職の源泉徴収票が年末調整に間に合わないときは?転職先への連絡と精算の進め方
公開: 2026/11/18 ・ 著者: 与謝秀作
前職の源泉徴収票が年末調整の社内期限に間に合わない場合の対応を解説。転職先への連絡文例、後日提出の確認、前職給与の二重計上を避ける方法、確定申告への準備を整理します。

公開: 2026/11/18 ・ 著者: 与謝秀作
前職の源泉徴収票が年末調整の社内期限に間に合わない場合の対応を解説。転職先への連絡文例、後日提出の確認、前職給与の二重計上を避ける方法、確定申告への準備を整理します。

転職先の年末調整の提出期限が近いのに、前職の源泉徴収票が手元にない。そんなときは、前職への交付確認と、転職先への状況連絡を同時に進めましょう。「前職分なし」として入力を終えたり、給与明細から推測した金額を入れたりする前に、担当者へ確認することが大切です。
この記事は、日本の居住者で、その年の年末調整の対象となる中途入社の人を想定しています。書類の各欄の意味は源泉徴収票の見方で説明し、ここでは転職先での対応に絞ります。
国税庁は、中途就職者について、その年に前の勤務先へ扶養控除等申告書を提出して支払を受けた給与がある場合、それらを含めて年末調整する必要があると説明しています。前職の給与額、源泉徴収税額、社会保険料などを、源泉徴収票等で確認します。
この確認ができないときは、年末調整を行うことができず、本人が確定申告で精算することになります。「前職の票だけ提出しなければ、転職先の給与だけで年末調整を完了できる」と考えないようにしましょう。
年末調整システムの「前職あり・なし」は、書類が手元にあるかではなく、実際の給与の状況に沿って回答します。交付待ちを入力する方法が分からなければ、給与担当者に尋ねます。
状況 | 前職に確認すること | 転職先へ伝えること |
|---|---|---|
まだ交付されていない | 交付予定日と受取方法 | 交付待ちであること、分かっている予定日 |
紙をなくした | 再発行の可否と予定 | 再発行を依頼中であること |
電子交付の案内を見落とした | 掲載場所、退職後のアクセス方法 | データを取得して提出できる見込み |
年分や記載内容が違う | 訂正が必要か、正しい年分の交付状況 | 確認・訂正中のため提出が遅れること |
前職への連絡がつかない場合も、その事実を早めに転職先へ伝えます。会社が事情を把握していることと、年末調整に必要な金額を確認できていることは別です。
会社の書類回収期限は、給与計算などに間に合わせるための社内日程です。前職の交付期限と同じとは限りません。期限を過ぎたからといって、届いた書類を連絡せず放置する必要もありません。
次の3点をまとめて確認します。
後日対応できると自分で決めず、給与担当者の回答を確認します。前職の票がないことを理由に、現職から求められたほかの申告書まで自己判断で未提出にするのも避けましょう。
「2026年分の前職の給与がありますが、源泉徴収票は交付待ちです。前職へ確認したところ、○月○日の交付予定との回答でした。社内の提出期限に間に合わない可能性があるため、システムでの登録方法、後日提出できる期限、年末調整で対応できない場合の扱いを教えてください」
予定日が分からなければ、「交付予定日も確認中」と伝えます。未確定の見込みを確約として書く必要はありません。
受け取った票は、必要な年分か、氏名・勤務先・退職日などに行き違いがないかを見て、会社指定の方法で提出します。前年分の票を今年分の代わりに使うことはできません。退職した年だけで判断せず、票の年分を確かめましょう。
同じ年に複数回転職している場合は、直前の会社の票にさらに前の給与が合算されていることがあります。摘要欄の前職情報も担当者へ示し、同じ給与を二重に計上しないようにします。
給与明細や振込額から、票の数字を自分で作り直して提出するものではありません。確認資料として求められた場合は提出先の案内に従い、正式な票がないことも明示します。
転職先から、その年の給与所得の源泉徴収票を受け取り、年末調整の有無と前職分の合算状況を確認します。前職分が含まれていないなら、自分で精算するために前職分もそろえます。
手元の複数の票をそのまま全部足す前に、どの勤務先の給与がどの票に含まれるかを一覧にします。例えば、A社分がB社の票に含まれているのに、A社の票も別の給与として加えると、二重計上になります。
申告に使う控除証明書や、自分で支払った社会保険料の記録も保管します。年末調整ができなかったことだけで、必ず追加納税になる、必ず還付になるとは決まりません。年間の所得と控除、徴収済みの税額を踏まえて精算します。申告の対象や期限は、該当年分の国税庁の案内で確認してください。
退職月や年内の再就職の有無から、そもそもどこで年末調整するかを判断したい場合は、11月・12月退職の年末調整の確認手順を参照してください。
書類不足に気づいた時点で状況を共有し、届いた後の扱いまで確認しておくと、提出と精算の行き違いを減らせます。
出典:国税庁No.2674・中途就職者の年末調整 / 国税庁・令和8年分年末調整のしかた / 国税庁No.7411・給与所得の源泉徴収票

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